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  • Atsushi Tokita

働き方改革には労使協議が必要!


国会で「働き方改革」と銘打った議論がされていますが、政府が掛け声をかけても、国会が法律を作っても、現場で働く労働者にとって、そう簡単な話ではなく現実的な解決にならないことは誰でもわかると思います。人事部で長いこと働いていて痛感したことでもあります。会社により、部署により事情が異なるからです。

官制の「働き方改革」を否定はしませんが、実態が変わらなけれが仕方がないのですから。

特に企業は生き残りをかけ「労働時間は短くするけれど、成果は同じレベル」を求めます。これが「生産性の向上」という一言で表されます。ただ、労働者側から見れば、「残業はできなくなり、身入りは減るのに、成果は求められる」という「労働強化」になりかねません。

人事部の現場で、今までに最もうまくいった経験は、人事部が労使(上長と部下)を集め、業務の棚卸をさせて、慣例による無駄や外部発注ができるもの、作業手順などで改善できるものを整理して自由に発言させ、人事部の権限で予算をつけて整理させる「労使協議会」を部署ごとに開催し、結果を報告させることでした。上長も十分に現場は理解しながら、成果が落ちるのではないかと現状の変更を恐れているケースが多いのです。

人事部が介入することで業務改善をした経験があります。

政府や国会も、机上の議論をするだけではなく、個別事情を解決するために、労使の議論をさせる環境整備を行うべきです。

時間を制約することで問題が解決するほど単純ではないのです。 部署や会社の数だけ問題はあるのですから。

そうしないと「働き方改革」という名の「労働強化」を進めることとなってしまいます。

今こそ、労使での協力で、会社(雇用)を守りながら労働の適正化で時短を進めるべきです。

実務経験者としては、国会での議論や政府の考えが少し心配です。

労働組合は、どの政党を支持するかなどでもめている場合ではありません。今こそ、労働者を守るため、役割を果たすべきですし、会社側も労働組合を使ってお互いに前に進める道を個別に探すべきです。そうすれば「働き方改革」も「生産性の向上」も実態を伴い始めます。私はそのように感じます。


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